笠懸町商工会

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令和3年度笠懸町商工祭の開催中止について

日頃より笠懸町商工会にご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本年度の商工祭の実施について検討を重ね、理事会を開催して協議した結果、未だ新型コロナウイルス感染症が収束していない中で人が集まる事業の開催は難しく、来場されるお客様、参加者、関係者の皆様の安全を最優先に考慮し、開催中止を決定いたしました。
2年連続での開催中止となり、楽しみにしていた方々には大変心苦しい判断となりますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
また、来年度の開催に向けて事業内容も含めて検討し準備していきたいと考えておりますので、引き続きご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

2021年07月 6日

群馬県感染症対策事業継続支援金について

○支給対象
 県内に本店又は主たる事業所を置く中小企業及び個人事業者(確定申告を行っている事業者)であって、次のいずれにも該当する者。
1.休業又は時短営業を実施した県内の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。
2.本年の対象月(5月、6月)の事業者単位の月間売上高が前年又は前々年同月比で30%以上50%未満減少していること。
 ※月間売上が50%以上減少の場合は、月次支援金(経済産業省)の対象となり、当支援金は対象となりません。
 ※「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店等及び大規模集客施設等の時短要請協力金の対象事業者は、当支援金の支給対象となりません。

○支給額
 対象月(5月、6月)の売上減少額とし、法人は20万円/月、個人事業者は10万円/月を上限(千円未満切り捨て)
<算出方法> 売上減少額=前年又は前々年の対象月の売上−本年の対象月の売上

○申請方法
 郵送、オンライン(専用サイト)による申し込み(7月上旬)を予定

詳しくは群馬県感染症対策事業継続支援金のホームページまで→)詳細はこちら

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2021年06月25日

月次支援金について

○概要
 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援する制度。
○給付要件
 1.対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という。)に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
 2.2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少
 ※1と2の要件を満たせば業種/地域を問わない。
○給付額
 2019年又は2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上
 中小法人等:上限20万円/月  個人事業者等:上限10万円/月
○申請期間
 4月・5月分:2021年 6月16日〜8月15日、6月分:2021年 7月1日〜8月31日、7月分:2021年8月1日〜9月30日
○その他
 一次支援金受給者は、事前確認不要、提出書類の簡略化等の措置があります。

詳しくは月次支援金ホームページ⇒詳細はこちら

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2021年06月16日

まん延防止等重点措置適用に伴う営業時間短縮の要請及び協力金について(令和3年5月16日〜6月13日)

新型インフルエンザ等特別措置法第31条の6第1項及び同法第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請に応じていただいた事業者に、協力金を支給します。
なお、当該措置の適用に伴い、従前の営業時間短縮の要請(令和3年5月8日から同年5月21日)については、令和3年5月15日をもって終了します。

(1) 要請内容等
区分  5月16日〜6月13日 計29日間
対象地域 重点措置区域 10市町(前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、玉村町)
     その他区域 その他25市町村
対象店舗 飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受け、午後8時から午前5時までの間に営業している飲食店、喫茶店、遊興施設等
     ※宅配、テイクアウトサービスを除く
     ※ストップコロナ!対策認定店を含む。
要請内容 重点措置区域 ・午後8時から午前5時までの営業自粛
     ・酒類提供は終日自粛
     ・カラオケ設備の利用を終日自粛(飲食を主たる業としている店舗のみ)
     ・感染防止対策の実施
     その他区域 ・午後8時から午前5時までの営業自粛
     ・酒類の提供は午前11時から午後7時まで
     ・カラオケ設備の利用を終日自粛(飲食を主たる業としている店舗のみ)
     ・感染防止対策の実施
特例措置 5月19日(水)までに営業時間短縮を開始すれば、減額して協力金を支給

(2)協力金について
 1.支給対象者
 対象地域内に対象店舗を有する事業者であって、対象期間の全期間を通じて県からの要請内容(上記表の要請内容記載事項)に協力していること。
  
 2.協力金額
 下記リンクよりご確認下さい。

<申請方法(予定)>
 郵送、オンライン(専用サイト)による申し込み(6月下旬)を予定しています。

詳細はこちら→営業時間短縮要請協力金(まん延防止等重点措置適用後)について

2021年05月17日

感染症対策営業時間短縮要請協力金について(5月6日最終更新)

<協力要請内容>
1.対象地域
  県内全域
2.要請期間
  令和3年5月8日(土)から5月21日(金)までの14日間
3.要請内容
  午後8時(酒類の提供は午後7時まで)から午前5時までの営業自粛
4.対象業種
  接待を伴う飲食店、カラオケ店及び酒類を提供する飲食店(午後8時から午前5時の間の営業店舗)
  ※1 飲食店営業許可(食品衛生法)を受けている店舗の事業者を対象
  ※2 接待を伴う飲食店を除く「ストップコロナ!対策認定店」につきましては、営業時間の短縮を
     要請しますが、引き続き、適切な感染防止対策を徹底することで営業することが出来ます。
     この場合、協力金の支給対象外となります。

<協力金について>
1.支給対象者
  対象地域内に店舗を有する事業者であって次の条件に該当する者
  ・県の要請に応じて、対象期間の全期間を通じて営業時間を短縮すること
  ・業種別のガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底していること
2.対象期間
  令和3年5月8日(土)から5月21日(金)
  ※やむを得ない事情がある場合には、5月11日(火)までに営業時間短縮を開始していただけれ
   ば、開始日前日までの日数分を減額して協力金を支給します。
3.協力金額
  下記リンクよりご確認下さい。

<申請方法(予定)>
 郵送、オンライン(専用サイト)による申し込み(6月上旬)を予定しています。

<申請書類(予定)>
 下記リンクよりご確認下さい。

詳細はこちら⇒感染症対策営業時間短縮要請協力金について

2021年05月 6日

企業PR動画の公開について

笠懸町商工会では令和2年度伴走型小規模事業者支援推進事業の一環として、
町内企業の魅力を地域内外に発信し、ビジネスチャンスを創出または拡大することを目的に
「企業PR動画」を制作しました。
令和2年12月に制作を希望される企業を募集・選考し、同月より制作に取り掛かりました。
制作した動画は、商工会ホームページやYouTube等への掲載を行なっていますので是非ご覧ください。
  
【笠懸町商工会YouTubeチャンネル】

【掲載企業】
懐石レストラン 庄屋久平
Garage藤掛屋
DANCE SPACE LOFT
SAVER ONE

2021年04月 8日

事業継続力強化支援計画の認定を受けました!

 近年、小規模事業者の事業活動に大きな影響を及ぼす自然災害が多発しています。このような状況を踏まえ、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援しております。
 この度、みどり市商工会・笠懸町商工会地域における震災・台風等の風水害、新型コロナウイルス等の感染症に対し、地域会員の皆様の生活および経済活動への影響を最小限に抑えるべくBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)ならびに事業継続力強化計画を策定し、群馬県より認定を受けました。商工会では個社のBCP策定支援も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年03月24日

群馬県「ストップコロナ!対策店認定制度」について

◆制度趣旨
 新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けている小売・飲食サービス業等の事業者は、インターネット販売、テイクアウトやデリバリーなど、新しい営業手法を取り入れ、業績回復を図るとともに、業界ごとに作成したガイドラインに基づいて、様々な感染症対策を行っています。
 事業者の多くは、先行きが見通せない中、客足の回復に不安を抱いており、消費者の側においても、各店舗が感染症対策を行っているか心配する声も聞かれます。
 このことから、県では業界ごとに作成しているガイドライン等に基づき、感染症対策を適切に行っている店舗を認定する制度を創設しました。

◆認定までの流れ
 1.対象店舗が、業界団体の作成したガイドライン等に基づき、感染症対策を実施
 2.認定申請書を商工団体(申請先)へ提出(各申請先※店舗の所在地によって申請先が異なります)
 3.商工団体(申請先)が店舗の現地調査及び事前審査を実施
 4.事前審査の結果を基に県が認定
 5.認定店舗には、認定ステッカー等配布

◆申請期間
 第1次:令和2年7月17日(金)〜7月27日(月)
 第2次:令和2年8月17日(月)〜8月31日(月)
 第3次:令和2年9月中旬〜
 ※第3次以降の申請期間については、決まり次第、県HPでお知らせします。

◆申請書類
 1.ストップコロナ!対策認定申請書
 2.店舗の業種に対応した感染症対策ガイドライン
 3.店舗内の感染症対策実施状況を示した写真(ガイドラインの項目ごとに写真を添付してください。)
 4.そのほか、店舗で実施している感染症対策がわかる資料(任意)

◆申請書提出先
 店舗が所在する地域を管轄する商工会議所または群馬県商工会連合会


詳しくは群馬県ホームページ「ストップコロナ!対策店認定制度」をご覧ください。

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2020年07月20日

コロナウイルスに負けるな!がんばる地元企業!!のチラシ掲載について

 5月15日から町内の全戸に配布された「コロナウイルスに負けるな!がんばる地元企業!!」の
チラシを掲載します。配布時に一部店名、容量等に誤りがあり申し訳ありませんでした。今回の
チラシで訂正させていただきました。
 地元飲食店、事業所の逸品をぜひご利用ください。
 

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2020年06月24日

新型コロナウイルス感染症対策の支援策について

経済産業省管轄の新型コロナウイルス感染症対策の支援策が配信されていますのでお知らせします。
情報は日々更新されますので、同省ホームページ等でご確認ください。6月23日時点の情報は別添
PDFファイルでもご覧いただけます。

・家賃支援給付金    (PDF30ページ)
・固定資産税等の軽減 (PDF72・73ページ)

 詳細はこちら

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2020年06月24日

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

経済産業省より新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者への対策が発表されています。
この情報は日々更新されていますので、詳しい情報は下記アドレスにアクセスしてください。

・コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(資金繰り、設備投資・販路開拓、経営環境の整備)
詳細はこちら


・経済産業省のホームページ(全体の施策)
詳細はこちら



2020年04月20日

県内事業者向け 新型コロナウイルス感染症対策

群馬県産業経済部より、新型コロナウイルス感染症対策の施策が発表されましたのでお知らせします。
「資金繰り支援」「ワンストップセンター」「出張相談会」の3種類ありますが、詳しくは別紙案内をご覧ください。
商工会でも随時相談を受け付けております。


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2020年04月 6日

新型コロナウイルス感染症関連 納税猶予制度のお知らせ他

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難は方は、税務署に申請することにより、納税が猶予されます。詳しくは別添チラシをご覧下さい。
その他厚生年金保険料等の猶予制度もあります。詳しくは最寄りの年金事務所へご相談下さい。

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2020年03月27日

新型コロナウィルスに関する融資制度の拡充について

(株)日本政策金融公庫の新型コロナウィルス対策用の融資制度が以下のとおり発表されました。
/祁織灰蹈淵Εルス感染症特別貸付
⊃祁織灰蹈淵Εルス対策マル経

 以上の2融資制度は、貸付期間、融資枠、貸出金利、特別利子補給制度等が異なりますので
お申込みの場合は、商工会へご相談下さい。
 制度概要は、別紙のとおりです。

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2020年03月16日

新型コロナウイルスに対応する政府の金融対策等について

新型コロナウイルス関連の政府の金融対策等が発表されました。
日本政策金融公庫では、
普通貸付については、基準金利から0.9%引き下げ
マル経では、別枠「新型コロナウイルス対策マル経」として
現在1.21%から0.9%引き下げで0.31%となりました。(但し、手続き等詳細はまだ不明
であり、少し時間が掛かりそうですので、当面は一般マル経での扱いとなります。)
その他「特別利子補給制度」、「保証協会による別枠保証」その他があります。
詳しくは別添の案内をご覧下さい。

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2020年03月12日

受動喫煙の防止について

2020年4月から改正健康増進法が施行されます。
業種や事業規模によって求められる対応が異なりますのでご留意下さい。
特にお問合せが多い、飲食店等につきましては別添「改正健康増進法の体系」
のとおり、客席100岼焚爾老于畫蔀屬あると共に、喫煙を主目的とする
バー・スナック等は施設内での喫煙可能となっています。
詳しくは、厚生労働省やJTのホームページをご覧下さい。

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2020年02月 6日

民法(債権法)が2020年4月から変わります。

120年間変わらなかった民法が、2020年4月1日から変わります。
今回の改正点は、次のとおりです。
1 保証人の保護にかんする改正(ゞ謀抒曚猟蠅瓩里覆じ朕佑虜保証契約は無効。公証人による保証意思確認の手続き新設。)
2 約款(定型約款)を用いた取引に関する改正(…蠏震鶸召契約の内容となる要件。定型約款の変更の要件)
3 法廷利率に関する改正(法定利率を年5%から年3%に引き下げ)
4 消滅時効に関する改正(職業別の短期消滅時効を廃止し、消滅時効期間を原則5年とする。)
5 ルールの明記(^媚彷塾呂亡悗垢襯襦璽襦´賃貸借に関するルール)

 詳しくは、法務省民事局参事官室 TEL:03−3580−4111(代)
 http://www.moj.go.jp/ まで

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2020年01月20日

群馬県事業引継ぎ支援センターのご案内

中小企業の中には将来の事業存続に課題や悩みを抱える企業が多く、特に親族内に適当な後継者がいない企業の増加が目立ちます。
群馬県産業支援機構では、国からの委託を受け、「群馬県事業引継ぎ支援センター」を設置しています。
「後継者がいない」「事業の引継ぎに不安がある」等でお悩みの方は、お気軽にセンターまでご相談下さい。
まずは、チラシ裏面の申込書で、お申込み下さい。

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2019年05月14日

運送・海商に関する商法ルールが120年ぶりに変わりました。

2019年4月1日から、運送・海商に関する商法のルールが改正されました。
主な改正内容は、
 ̄秦全般についての共通ルールの新設
危険物についての通知義務に関する改正
1秦事業者の責任の消滅期間に関する改正
の控勹秦事業者の免責特約の効力に関する規定の新設
です。
詳しくは、別添のパンフレットをご覧下さい。

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2019年04月25日

働き方改革関連法が2019年4月1日から順次施行されます。

働き方関連法案が4月1日から、以下のとおり順次施行されます。
法律についての相談窓口は労働基準監督署、都道府県労働局へご相談下さい。
課題解決に向けた相談窓口は、別紙の各窓口までご相談下さい。

 〇間外労働の上限規制が導入
  時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とします。

 ∋藩兌圓蓮■隠案以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を
  指定して有休休暇を与えることが必要となります。

 正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます。

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2019年04月 1日

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