笠懸町商工会

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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請について

平成30年6月に生産性特別措置法が施行されたことに伴い、みどり市では別添導入促進基本計画を作成しました。この計画に沿って、先端設備等導入計画を作成した中小企業者は、市の認定を受けることで、計画に基づき導入した償却資産に係る固定資産税の特例(固定資産税が3年間ゼロとなる)等の支援措置を受けることができます。
詳しくは、みどり市ホームページをご覧下さい。
http://www.city.midori.gunma.jp/www/contents/1529627149750/index.html

なお、申請にあたっての提出書類は以下のとおりです。
\菽疾瀏等導入計画に係る認定申請書
認定支援機関確認書(金融機関、商工会等の認定支援機関の確認が必要となります。)
 <固定資産税の特定措置を受ける場合に必要な書類>
(申請時に入手している場合)工業会証明書の写し
ぁ平柔岨に入手していない場合)工業会証明書の写し並びに先端設備等に係る申請書
ァ淵蝓璽垢鰺用した設備取得の場合)リース契約見積書、固定資産税軽減計算書の写し(公益社団法人リース事業協会が確認したもの)

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2018年07月24日

平成31年1月からe-Taxの利用手続きがより便利になります。

2019年1月から、e-Taxの利用手続きがより便利になります。
主な改正点は次のとおりです。

。稗帖Ε僖好錙璽品式
 従来は、e-Taxでの申告手続きの場合、マイナンバーカードとICカードリーダーが必要でしたが、
 今後は、税務署でIDとパスワードを発行しますので、このIDとパスワードを使って、申告できる
 ようになりました。
▲好泪曚膿醜
 今後は、スマホでも所得税の確定申告書の作成ができるようになりました。

 ※詳しくは、添付の書類をご覧下さい。

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2018年07月20日

商工会の手数料並びに使用料徴収基準のお知らせ

笠懸町商工会では、会員サービスの一環として、手数料徴収基準並びに使用料徴収基準を定め、
会館の貸出、器具・備品の貸出、印刷、文書作成、労働保険の事務委託等を行っています。
ご利用の際は、商工会事務局までお問い合わせ下さい。
利用できるサービスは別添のPDFファイルをご覧下さい。

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2018年04月25日

民法(債権法)改正のお知らせ

120年間、見直しのなかった「債権法」(民法の一部)が2020年4月1日から改正施行されます。
大きなポイントとしては、
(歉攷佑諒欷遒亡悗垢覯正 極度額の定めのない個人の根保証契約は無効に
公証人による保証意思確認の手続きを新設
L鶸勝閉蠏震鶸勝砲鰺僂い深莪に関する改正
に…衢率に関する改正
ゾ談濃効に関する改正 例外的な短期消滅時効の特例廃止
Π媚彷塾呂亡悗垢襯襦璽
賃貸借に関するルール 等です。
詳しくは、法務省民事局参事官室へお問い合わせ下さい。電話03-3580-4111(代)
http://www.moji.go.jp/

2018年04月 6日

36(サブロク)協定に係るお知らせ

労働基準法では、労働時間は原則、1日8時間・1週40時間内(法定労働時間)とされています。
この、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働(残業)をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定(36協定)の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要です。
就業規則は、従業員10人以上の事業所は必須ですが、36協定は労働者が1人でも協定を締結する必要があります。
詳しくは、別添のリールレットをご覧下さい。

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2018年02月 7日

パート労働ポータルサイトの活用のご案内

厚生労働省では、パート労働者を採用している会社向けの診断システム、企業宣言、解説などの情報提供を行うポータルサイトを運営しています。
パート労働者についての色々な情報がありますので、お気軽にアクセスしてみて下さい。
検索は「パート労働ポータルサイト」で
URLは https://part-tanjikan.mhlw.go.jp

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2018年01月17日

ホームページリニューアルのお知らせ

笠懸町商工会ホームページをリニューアルいたしました。
会員の皆様に有益な情報を発信し、より便利で使いやすいホームページとなるよう努めて参ります。
なお、旧ホームページで企業情報(機械設備、写真等)を発信して頂いた皆様については、その情報をそのまま引き継ぎましたのでご確認下さい。また、写真が古くなったり、設備等が変更した場合は、商工会事務局までご連絡頂ければ、修正可能ですので宜しくお願い致します。

2017年09月20日