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すべて あきない通信 イベント セミナー 補助金 その他まん延防止等重点措置適用に伴う営業時間短縮の要請及び協力金について（令和３年５月１６日〜６月１３日）
新型インフルエンザ等特別措置法第３１条の６第１項及び同法第２４条第９項に基づく営業時間短縮の要請に応じていただいた事業者に、協力金を支給します。
なお、当該措置の適用に伴い、従前の営業時間短縮の要請（令和３年５月８日から同年５月２１日）については、令和３年５月１５日をもって終了します。
(１) 要請内容等
区分 ５月１６日〜６月１３日 計２９日間
対象地域 重点措置区域 １０市町（前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、玉村町）
その他区域 その他２５市町村
対象店舗 飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受け、午後８時から午前5時までの間に営業している飲食店、喫茶店、遊興施設等
※宅配、テイクアウトサービスを除く
※ストップコロナ！対策認定店を含む。
要請内容 重点措置区域 ・午後８時から午前５時までの営業自粛
・酒類提供は終日自粛
・カラオケ設備の利用を終日自粛（飲食を主たる業としている店舗のみ）
・感染防止対策の実施
その他区域 ・午後８時から午前５時までの営業自粛
・酒類の提供は午前１１時から午後７時まで
・カラオケ設備の利用を終日自粛（飲食を主たる業としている店舗のみ）
・感染防止対策の実施
特例措置 ５月１９日（水）までに営業時間短縮を開始すれば、減額して協力金を支給
（２）協力金について
１．支給対象者
対象地域内に対象店舗を有する事業者であって、対象期間の全期間を通じて県からの要請内容（上記表の要請内容記載事項）に協力していること。
２．協力金額
下記リンクよりご確認下さい。
＜申請方法(予定)＞
郵送、オンライン（専用サイト）による申し込み(６月下旬)を予定しています。
詳細はこちら→営業時間短縮要請協力金（まん延防止等重点措置適用後）について
2021年05月17日
感染症対策営業時間短縮要請協力金について（5月6日最終更新）
＜協力要請内容＞
1.対象地域
県内全域
2.要請期間
令和３年５月８日（土）から５月２１日（金）までの１４日間
3.要請内容
午後８時（酒類の提供は午後７時まで）から午前５時までの営業自粛
4.対象業種
接待を伴う飲食店、カラオケ店及び酒類を提供する飲食店（午後８時から午前５時の間の営業店舗）
※１ 飲食店営業許可（食品衛生法）を受けている店舗の事業者を対象
※２ 接待を伴う飲食店を除く「ストップコロナ！対策認定店」につきましては、営業時間の短縮を
要請しますが、引き続き、適切な感染防止対策を徹底することで営業することが出来ます。
この場合、協力金の支給対象外となります。
＜協力金について＞
1.支給対象者
対象地域内に店舗を有する事業者であって次の条件に該当する者
・県の要請に応じて、対象期間の全期間を通じて営業時間を短縮すること
・業種別のガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底していること
2.対象期間
令和３年５月８日（土）から５月２１日（金）
※やむを得ない事情がある場合には、５月１１日（火）までに営業時間短縮を開始していただけれ
ば、開始日前日までの日数分を減額して協力金を支給します。
3.協力金額
下記リンクよりご確認下さい。
＜申請方法(予定)＞
郵送、オンライン（専用サイト）による申し込み(６月上旬)を予定しています。
＜申請書類(予定)＞
下記リンクよりご確認下さい。
詳細はこちら⇒感染症対策営業時間短縮要請協力金について
2021年05月 6日
企業ＰＲ動画の公開について
笠懸町商工会では令和２年度伴走型小規模事業者支援推進事業の一環として、
町内企業の魅力を地域内外に発信し、ビジネスチャンスを創出または拡大することを目的に
「企業ＰＲ動画」を制作しました。
令和２年１２月に制作を希望される企業を募集・選考し、同月より制作に取り掛かりました。
制作した動画は、商工会ホームページやYouTube等への掲載を行なっていますので是非ご覧ください。
【笠懸町商工会YouTubeチャンネル】
【掲載企業】
懐石レストラン 庄屋久平
Garage藤掛屋
DANCE SPACE LOFT
��SAVER ONE
2021年04月 8日
２０２１年度の固定資産税・都市計画税軽減措置
２０２１年度の固定資産税・都市計画税が全額免除、１／２軽減されます。
〇対象者：中小事業者（個人・法人）で２０２０年２月〜１０月までの任意の連続する３ケ月間の
事業収入の合計が、前年同期間と比べて３０％以上減少している事業者
〇軽減率：上記の事業収入が３０％以上５０％未満減少の場合・・ １／２軽減
同 ５０％以上減少の場合・・ 全額免除
〇期限／提出先：令和３年２月１日までにみどり市笠懸庁舎税務課
※詳しくは商工会までご連絡ください。（TEL76-2507）
詳細はこちら
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2021年01月12日
群馬県「ストップコロナ！対策店認定制度」について
◆制度趣旨
新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けている小売・飲食サービス業等の事業者は、インターネット販売、テイクアウトやデリバリーなど、新しい営業手法を取り入れ、業績回復を図るとともに、業界ごとに作成したガイドラインに基づいて、様々な感染症対策を行っています。
事業者の多くは、先行きが見通せない中、客足の回復に不安を抱いており、消費者の側においても、各店舗が感染症対策を行っているか心配する声も聞かれます。
このことから、県では業界ごとに作成しているガイドライン等に基づき、感染症対策を適切に行っている店舗を認定する制度を創設しました。
◆認定までの流れ
１．対象店舗が、業界団体の作成したガイドライン等に基づき、感染症対策を実施
２．認定申請書を商工団体（申請先）へ提出(各申請先※店舗の所在地によって申請先が異なります）
３．商工団体（申請先）が店舗の現地調査及び事前審査を実施
４．事前審査の結果を基に県が認定
５．認定店舗には、認定ステッカー等配布
◆申請期間
第1次：令和2年7月17日(金)〜7月27日(月)
第2次：令和2年8月17日(月)〜8月31日(月)
第3次：令和2年9月中旬〜
※第3次以降の申請期間については、決まり次第、県HPでお知らせします。
◆申請書類
１.ストップコロナ！対策認定申請書
２.店舗の業種に対応した感染症対策ガイドライン
３.店舗内の感染症対策実施状況を示した写真（ガイドラインの項目ごとに写真を添付してください。）
４.そのほか、店舗で実施している感染症対策がわかる資料（任意）
◆申請書提出先
店舗が所在する地域を管轄する商工会議所または群馬県商工会連合会
詳しくは群馬県ホームページ「ストップコロナ！対策店認定制度」をご覧ください。
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2020年07月20日
コロナウイルスに負けるな！がんばる地元企業!!のチラシ掲載について
５月１５日から町内の全戸に配布された「コロナウイルスに負けるな！がんばる地元企業!!」の
チラシを掲載します。配布時に一部店名、容量等に誤りがあり申し訳ありませんでした。今回の
チラシで訂正させていただきました。
地元飲食店、事業所の逸品をぜひご利用ください。
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2020年06月24日
新型コロナウイルス感染症対策の支援策について
経済産業省管轄の新型コロナウイルス感染症対策の支援策が配信されていますのでお知らせします。
情報は日々更新されますので、同省ホームページ等でご確認ください。６月２３日時点の情報は別添
ＰＤＦファイルでもご覧いただけます。
・家賃支援給付金 （ＰＤＦ30ページ）
・固定資産税等の軽減 （ＰＤＦ72・73ページ）
詳細はこちら
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2020年06月24日
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
経済産業省より新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者への対策が発表されています。
この情報は日々更新されていますので、詳しい情報は下記アドレスにアクセスしてください。
・コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（資金繰り、設備投資・販路開拓、経営環境の整備）
詳細はこちら
・経済産業省のホームページ（全体の施策）
詳細はこちら
2020年04月20日
県内事業者向け 新型コロナウイルス感染症対策
群馬県産業経済部より、新型コロナウイルス感染症対策の施策が発表されましたのでお知らせします。
「資金繰り支援」「ワンストップセンター」「出張相談会」の３種類ありますが、詳しくは別紙案内をご覧ください。
商工会でも随時相談を受け付けております。
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2020年04月 6日
新型コロナウイルス感染症関連 納税猶予制度のお知らせ他
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難は方は、税務署に申請することにより、納税が猶予されます。詳しくは別添チラシをご覧下さい。
その他厚生年金保険料等の猶予制度もあります。詳しくは最寄りの年金事務所へご相談下さい。
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2020年03月27日
新型コロナウィルスに関する融資制度の拡充について
(株)日本政策金融公庫の新型コロナウィルス対策用の融資制度が以下のとおり発表されました。
�／祁織灰蹈淵Ε�ルス感染症特別貸付
�⊃祁織灰蹈淵Ε�ルス対策マル経
以上の２融資制度は、貸付期間、融資枠、貸出金利、特別利子補給制度等が異なりますので
お申込みの場合は、商工会へご相談下さい。
制度概要は、別紙のとおりです。
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2020年03月16日
新型コロナウイルスに対応する政府の金融対策等について
新型コロナウイルス関連の政府の金融対策等が発表されました。
日本政策金融公庫では、
普通貸付については、基準金利から０．９％引き下げ
マル経では、別枠「新型コロナウイルス対策マル経」として
現在１．２１％から０．９％引き下げで０．３１％となりました。（但し、手続き等詳細はまだ不明
であり、少し時間が掛かりそうですので、当面は一般マル経での扱いとなります。）
その他「特別利子補給制度」、「保証協会による別枠保証」その他があります。
詳しくは別添の案内をご覧下さい。
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2020年03月12日
受動喫煙の防止について
２０２０年４月から改正健康増進法が施行されます。
業種や事業規模によって求められる対応が異なりますのでご留意下さい。
特にお問合せが多い、飲食店等につきましては別添「改正健康増進法の体系」
のとおり、客席１００�岼焚爾老于畫蔀屬�あると共に、喫煙を主目的とする
バー・スナック等は施設内での喫煙可能となっています。
詳しくは、厚生労働省やJTのホームページをご覧下さい。
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2020年02月 6日
民法（債権法）が２０２０年４月から変わります。
１２０年間変わらなかった民法が、２０２０年４月１日から変わります。
今回の改正点は、次のとおりです。
１ 保証人の保護にかんする改正（�ゞ謀抒曚猟蠅瓩里覆じ朕佑虜�保証契約は無効。��公証人による保証意思確認の手続き新設。）
２ 約款（定型約款）を用いた取引に関する改正（�…蠏震鶸召�契約の内容となる要件。��定型約款の変更の要件）
３ 法廷利率に関する改正（法定利率を年５％から年３％に引き下げ）
４ 消滅時効に関する改正（職業別の短期消滅時効を廃止し、消滅時効期間を原則５年とする。）
５ ルールの明記（�＾媚彷塾呂亡悗垢襯襦璽襦´�賃貸借に関するルール）
詳しくは、法務省民事局参事官室 TEL：０３−３５８０−４１１１（代）
http://www.moj.go.jp/ まで
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2020年01月20日
群馬県事業引継ぎ支援センターのご案内
中小企業の中には将来の事業存続に課題や悩みを抱える企業が多く、特に親族内に適当な後継者がいない企業の増加が目立ちます。
群馬県産業支援機構では、国からの委託を受け、「群馬県事業引継ぎ支援センター」を設置しています。
「後継者がいない」「事業の引継ぎに不安がある」等でお悩みの方は、お気軽にセンターまでご相談下さい。
まずは、チラシ裏面の申込書で、お申込み下さい。
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2019年05月14日
運送・海商に関する商法ルールが１２０年ぶりに変わりました。
２０１９年４月１日から、運送・海商に関する商法のルールが改正されました。
主な改正内容は、
�￣秦�全般についての共通ルールの新設
��危険物についての通知義務に関する改正
�１秦�事業者の責任の消滅期間に関する改正
�の控勹秦�事業者の免責特約の効力に関する規定の新設
です。
詳しくは、別添のパンフレットをご覧下さい。
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2019年04月25日
働き方改革関連法が２０１９年４月１日から順次施行されます。
働き方関連法案が４月１日から、以下のとおり順次施行されます。
法律についての相談窓口は労働基準監督署、都道府県労働局へご相談下さい。
課題解決に向けた相談窓口は、別紙の各窓口までご相談下さい。
�〇�間外労働の上限規制が導入
時間外労働の上限について、月４５時間、年３６０時間を原則とします。
�∋藩兌圓蓮■隠案�以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を
指定して有休休暇を与えることが必要となります。
��正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます。
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2019年04月 1日
スタートアップ労働条件で３６協定、就業規則を作ろう。
厚生労働省の事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイトで就業環境の診断や、３６協定作成支援ツール、就業規則作成支援ツールが利用できます。
パソコンでデータを入力して、出力するだけで簡単に書類ができますので、是非ご利用下さい。
検索は「スタートアップ労働条件」で！
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2019年04月 1日
生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請について
平成３０年６月に生産性特別措置法が施行されたことに伴い、みどり市では別添導入促進基本計画を作成しました。この計画に沿って、先端設備等導入計画を作成した中小企業者は、市の認定を受けることで、計画に基づき導入した償却資産に係る固定資産税の特例（固定資産税が3年間ゼロとなる）等の支援措置を受けることができます。
詳しくは、みどり市ホームページをご覧下さい。
http://www.city.midori.gunma.jp/www/contents/1529627149750/index.html
なお、申請にあたっての提出書類は以下のとおりです。
�＼菽疾瀏�等導入計画に係る認定申請書
��認定支援機関確認書（金融機関、商工会等の認定支援機関の確認が必要となります。）
＜固定資産税の特定措置を受ける場合に必要な書類＞
��（申請時に入手している場合）工業会証明書の写し
�ぁ平柔岨�に入手していない場合）工業会証明書の写し並びに先端設備等に係る申請書
�ァ淵蝓璽垢鰺�用した設備取得の場合）リース契約見積書、固定資産税軽減計算書の写し（公益社団法人リース事業協会が確認したもの）
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2018年07月24日
民法（債権法）改正のお知らせ
１２０年間、見直しのなかった「債権法」（民法の一部）が２０２０年４月１日から改正施行されます。
大きなポイントとしては、
�（歉攷佑諒欷遒亡悗垢覯�正 極度額の定めのない個人の根保証契約は無効に
��公証人による保証意思確認の手続きを新設
�Ｌ鶸勝閉蠏震鶸勝砲鰺僂い深莪�に関する改正
�に…衢�率に関する改正
�ゾ談濃�効に関する改正 例外的な短期消滅時効の特例廃止
�Π媚彷塾呂亡悗垢襯襦璽�
��賃貸借に関するルール 等です。
詳しくは、法務省民事局参事官室へお問い合わせ下さい。電話03-3580-4111（代）
http://www.moji.go.jp/
2018年04月 6日
