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令和3年度群馬県機械金属工業技術者表彰および若手技術者奨励賞の候補者推薦について

標記表彰は、県内の機会金属工業に従事する方のうち技術が優秀で、県産業に貢献し、功績が顕著な方を表彰するもので、
令和4年2月に群馬会館で知事による表彰式が予定されております。

■表彰内容
顱坊嫁聾機械金属工業技術者表彰
  ・機械金属工業に従事する者のうち、15年以上の経験を有して同一企業に満10年以上勤務し、
   技術的実務に従事している。
  ・技術が優秀で、年齢が40歳以上であり、かつ選定の要件を1つ以上満たす。
髻坊嫁聾機械金属工業「若手技術者奨励賞」
  ・機械金属工業に従事する若手技術者のうち、10年以上の経験を有して同一企業に満5年以上
   勤務し、技術的実務に従事している者。
  ・技術が優秀で、年齢が40歳未満であり、かつ選定の要件を1つ以上満たす。

■必要書類
顱鉾鐃篩者の履歴書(市販のもの、写真貼付)
髻傍蚕兌堋敢塞次併慊衢夕阿△蝓泡┻蚕兌圓陵歴、功績、実績、経営者の証明等
  被表彰者は、推薦された者の中から選考のうえ決定されます。

■提出期限
 令和3年12月10日(金)

・選定要件、必要書類の詳細や、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせ下さい。
※新型コロナウイルス感染症の感染状況により式典が中止になる場合がございます。
 その際は、賞状・記念品は事業所へ届けられます。

2021年10月12日

群馬県感染症対策事業継続支援金(ぐんま月次)「酒類販売事業者枠」

■概要
「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態措置」の影響により、売上が大きく減少している県内の酒類販売事業者等を支援するため、国の月次支援金(8月分・9月分)に対して県独自に上乗せした支援金を支給します。

■支給対象
県内に本店又は主たる事業所を置き、酒類販売業免許又は酒類製造免許を有する中小企業及び個人事業者(確定申告を行っている事業者)であって、次のいずれにも該当する者。
1.「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態措置」に伴う飲食店への時短等要請又は不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。
2.本年の対象月(8月又は9月)の事業者単位の月間売上高が、前年又は前々年同月比で50%以上減少していること。
3.国の月次支援金(8月分又は9月分)を給付上限額で受給していること。
※「まん延防止等重点措置」又は「緊急事態措置」の適用に伴う飲食店等及び大規模集客施設等の時短要請協力金の支給対象者は当支援金の対象となりません。

■支給額
売上減少額から国の月次支援金を控除した額(千円未満切捨て)
<算出方法>
支給額=[2020年又は2019年8月(9月)の売上]−[2021年8月(9月)の売上]−[国の月次支援金の額]

■支給上限額(月額)
売上減少割合に応じた以下の額を支給上限額(月額)とします。
中小法人等:上限60万円 個人事業主:上限30万円

■申請期間
令和3年10月15日(金)から令和4年1月14日(金)まで

■申請方法
 郵送のみ

詳しくはこちら→ 群馬県感染症対策事業継続支援金(ぐんま月次)「酒類販売事業者枠」

2021年10月11日

令和3年度笠懸町商工祭の開催中止について

日頃より笠懸町商工会にご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本年度の商工祭の実施について検討を重ね、理事会を開催して協議した結果、未だ新型コロナウイルス感染症が収束していない中で人が集まる事業の開催は難しく、来場されるお客様、参加者、関係者の皆様の安全を最優先に考慮し、開催中止を決定いたしました。
2年連続での開催中止となり、楽しみにしていた方々には大変心苦しい判断となりますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
また、来年度の開催に向けて事業内容も含めて検討し準備していきたいと考えておりますので、引き続きご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

2021年07月 6日

月次支援金について

■概要
 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援する制度。
■給付要件
 1.対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という。)に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
 2.2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少
 ※1と2の要件を満たせば業種/地域を問わない。
■給付額
 2019年又は2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上
 中小法人等:上限20万円/月  個人事業者等:上限10万円/月
■申請期間
 4月・5月分:2021年 6月16日〜 8月15日(終了しました)
 6月分   :2021年 7月 1日〜 8月31日(終了しました)
 7月分   :2021年 8月 1日〜 9月30日(終了しました)
 8月分   :2021年 9月 1日〜10月31日
 9月分   :2021年10月 1日〜11月30日
 10月分   :2021年11月 1日〜2022年1月7日
■その他
 一次支援金受給者は、事前確認不要、提出書類の簡略化等の措置があります。

詳しくは月次支援金ホームページ⇒詳細はこちら

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2021年06月16日

企業PR動画の公開について

笠懸町商工会では令和2年度伴走型小規模事業者支援推進事業の一環として、
町内企業の魅力を地域内外に発信し、ビジネスチャンスを創出または拡大することを目的に
「企業PR動画」を制作しました。
令和2年12月に制作を希望される企業を募集・選考し、同月より制作に取り掛かりました。
制作した動画は、商工会ホームページやYouTube等への掲載を行なっていますので是非ご覧ください。
  
【笠懸町商工会YouTubeチャンネル】

【掲載企業】
懐石レストラン 庄屋久平
Garage藤掛屋
DANCE SPACE LOFT
SAVER ONE

2021年04月 8日

群馬県「ストップコロナ!対策店認定制度」について(2021/10/5更新)

◆趣旨
 新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けている小売・飲食サービス業等の事業者は、インターネット販売、テイクアウトやデリバリーなど、新しい営業手法を取り入れ、業績回復を図るとともに、業界ごとに作成したガイドラインに基づいて、様々な感染症対策を行っています。事業者の多くは、先行きが見通せない中、客足の回復に不安を抱いており、消費者の側においても、各店舗が感染症対策を行っているか心配する声も聞かれます。このことから、県では業界ごとに作成しているガイドライン等に基づき、感染症対策を適切に行っている店舗を認定する制度を実施しています

◆認定までの流れ
 1.対象店舗が、業界団体の作成したガイドライン等に基づき、感染症対策を実施
 2.認定申請書を申請先へ提出
 3.職員等が店舗の現地調査及び事前審査を実施
 4.審査の結果を基に県が認定
 5.認定店舗には、認定ステッカー等配布。

◆申請期間
 第7次受付:令和3年10月5日(火)〜10月19日(火)【必着】
 第8次受付:令和3年11月5日(金)〜11月19日(金)【必着】
 第9次受付:令和3年12月6日(月)〜12月20日(月)【必着】
 第10次以降の申請期間は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、後日、決定します。

◆申請書類
 1.ストップコロナ!対策認定申請書
 2.店舗の業種に対応した感染症対策ガイドライン
 3.店舗内の感染症対策実施状況を示した写真
 4.営業許可証の写し(飲食店・社交飲食店のみ)
 5.そのほか、店舗で実施している感染症対策がわかる資料(任意)

◆申請書提出先
 ストップコロナ!対策認定制度事務局(株式会社JTB群馬支店内)
【メール】gunma-stopcovid19@jtb.com
【郵送先】〒370-0045
     群馬県高崎市東町9番地 ツインシティ高崎4階 株式会社JTB群馬支店内
     ストップコロナ!対策認定制度事務局

詳しくは群馬県ストップコロナ!対策店認定制度をご覧ください。

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2021年04月 1日

事業継続力強化支援計画の認定を受けました!

 近年、小規模事業者の事業活動に大きな影響を及ぼす自然災害が多発しています。このような状況を踏まえ、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援しております。
 この度、みどり市商工会・笠懸町商工会地域における震災・台風等の風水害、新型コロナウイルス等の感染症に対し、地域会員の皆様の生活および経済活動への影響を最小限に抑えるべくBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)ならびに事業継続力強化計画を策定し、群馬県より認定を受けました。商工会では個社のBCP策定支援も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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2021年03月24日

コロナウイルスに負けるな!がんばる地元企業!!のチラシ掲載について

 5月15日から町内の全戸に配布された「コロナウイルスに負けるな!がんばる地元企業!!」の
チラシを掲載します。配布時に一部店名、容量等に誤りがあり申し訳ありませんでした。今回の
チラシで訂正させていただきました。
 地元飲食店、事業所の逸品をぜひご利用ください。
 

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2020年06月24日

新型コロナウイルス感染症対策の支援策について

経済産業省管轄の新型コロナウイルス感染症対策の支援策が配信されていますのでお知らせします。
情報は日々更新されますので、同省ホームページ等でご確認ください。6月23日時点の情報は別添
PDFファイルでもご覧いただけます。

・家賃支援給付金    (PDF30ページ)
・固定資産税等の軽減 (PDF72・73ページ)

 詳細はこちら

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2020年06月24日

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

経済産業省より新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者への対策が発表されています。
この情報は日々更新されていますので、詳しい情報は下記アドレスにアクセスしてください。

・コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(資金繰り、設備投資・販路開拓、経営環境の整備)
詳細はこちら


・経済産業省のホームページ(全体の施策)
詳細はこちら



2020年04月20日

県内事業者向け 新型コロナウイルス感染症対策

群馬県産業経済部より、新型コロナウイルス感染症対策の施策が発表されましたのでお知らせします。
「資金繰り支援」「ワンストップセンター」「出張相談会」の3種類ありますが、詳しくは別紙案内をご覧ください。
商工会でも随時相談を受け付けております。


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2020年04月 6日

新型コロナウイルス感染症関連 納税猶予制度のお知らせ他

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難は方は、税務署に申請することにより、納税が猶予されます。詳しくは別添チラシをご覧下さい。
その他厚生年金保険料等の猶予制度もあります。詳しくは最寄りの年金事務所へご相談下さい。

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2020年03月27日

新型コロナウィルスに関する融資制度の拡充について

(株)日本政策金融公庫の新型コロナウィルス対策用の融資制度が以下のとおり発表されました。
/祁織灰蹈淵Εルス感染症特別貸付
⊃祁織灰蹈淵Εルス対策マル経

 以上の2融資制度は、貸付期間、融資枠、貸出金利、特別利子補給制度等が異なりますので
お申込みの場合は、商工会へご相談下さい。
 制度概要は、別紙のとおりです。

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2020年03月16日

新型コロナウイルスに対応する政府の金融対策等について

新型コロナウイルス関連の政府の金融対策等が発表されました。
日本政策金融公庫では、
普通貸付については、基準金利から0.9%引き下げ
マル経では、別枠「新型コロナウイルス対策マル経」として
現在1.21%から0.9%引き下げで0.31%となりました。(但し、手続き等詳細はまだ不明
であり、少し時間が掛かりそうですので、当面は一般マル経での扱いとなります。)
その他「特別利子補給制度」、「保証協会による別枠保証」その他があります。
詳しくは別添の案内をご覧下さい。

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2020年03月12日

受動喫煙の防止について

2020年4月から改正健康増進法が施行されます。
業種や事業規模によって求められる対応が異なりますのでご留意下さい。
特にお問合せが多い、飲食店等につきましては別添「改正健康増進法の体系」
のとおり、客席100岼焚爾老于畫蔀屬あると共に、喫煙を主目的とする
バー・スナック等は施設内での喫煙可能となっています。
詳しくは、厚生労働省やJTのホームページをご覧下さい。

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2020年02月 6日

民法(債権法)が2020年4月から変わります。

120年間変わらなかった民法が、2020年4月1日から変わります。
今回の改正点は、次のとおりです。
1 保証人の保護にかんする改正(ゞ謀抒曚猟蠅瓩里覆じ朕佑虜保証契約は無効。公証人による保証意思確認の手続き新設。)
2 約款(定型約款)を用いた取引に関する改正(…蠏震鶸召契約の内容となる要件。定型約款の変更の要件)
3 法廷利率に関する改正(法定利率を年5%から年3%に引き下げ)
4 消滅時効に関する改正(職業別の短期消滅時効を廃止し、消滅時効期間を原則5年とする。)
5 ルールの明記(^媚彷塾呂亡悗垢襯襦璽襦´賃貸借に関するルール)

 詳しくは、法務省民事局参事官室 TEL:03−3580−4111(代)
 http://www.moj.go.jp/ まで

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2020年01月20日

群馬県事業引継ぎ支援センターのご案内

中小企業の中には将来の事業存続に課題や悩みを抱える企業が多く、特に親族内に適当な後継者がいない企業の増加が目立ちます。
群馬県産業支援機構では、国からの委託を受け、「群馬県事業引継ぎ支援センター」を設置しています。
「後継者がいない」「事業の引継ぎに不安がある」等でお悩みの方は、お気軽にセンターまでご相談下さい。
まずは、チラシ裏面の申込書で、お申込み下さい。

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2019年05月14日

運送・海商に関する商法ルールが120年ぶりに変わりました。

2019年4月1日から、運送・海商に関する商法のルールが改正されました。
主な改正内容は、
 ̄秦全般についての共通ルールの新設
危険物についての通知義務に関する改正
1秦事業者の責任の消滅期間に関する改正
の控勹秦事業者の免責特約の効力に関する規定の新設
です。
詳しくは、別添のパンフレットをご覧下さい。

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2019年04月25日

働き方改革関連法が2019年4月1日から順次施行されます。

働き方関連法案が4月1日から、以下のとおり順次施行されます。
法律についての相談窓口は労働基準監督署、都道府県労働局へご相談下さい。
課題解決に向けた相談窓口は、別紙の各窓口までご相談下さい。

 〇間外労働の上限規制が導入
  時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とします。

 ∋藩兌圓蓮■隠案以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を
  指定して有休休暇を与えることが必要となります。

 正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます。

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2019年04月 1日

スタートアップ労働条件で36協定、就業規則を作ろう。

厚生労働省の事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイトで就業環境の診断や、36協定作成支援ツール、就業規則作成支援ツールが利用できます。
パソコンでデータを入力して、出力するだけで簡単に書類ができますので、是非ご利用下さい。
検索は「スタートアップ労働条件」で!

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2019年04月 1日

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