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すべて あきない通信 イベント セミナー 補助金 その他令和３年度笠懸町商工祭の開催中止について
日頃より笠懸町商工会にご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本年度の商工祭の実施について検討を重ね、理事会を開催して協議した結果、未だ新型コロナウイルス感染症が収束していない中で人が集まる事業の開催は難しく、来場されるお客様、参加者、関係者の皆様の安全を最優先に考慮し、開催中止を決定いたしました。
2年連続での開催中止となり、楽しみにしていた方々には大変心苦しい判断となりますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
また、来年度の開催に向けて事業内容も含めて検討し準備していきたいと考えておりますので、引き続きご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
2021年07月 6日
企業ＰＲ動画の公開について
笠懸町商工会では令和２年度伴走型小規模事業者支援推進事業の一環として、
町内企業の魅力を地域内外に発信し、ビジネスチャンスを創出または拡大することを目的に
「企業ＰＲ動画」を制作しました。
令和２年１２月に制作を希望される企業を募集・選考し、同月より制作に取り掛かりました。
制作した動画は、商工会ホームページやYouTube等への掲載を行なっていますので是非ご覧ください。
【笠懸町商工会YouTubeチャンネル】
【掲載企業】
懐石レストラン 庄屋久平
Garage藤掛屋
DANCE SPACE LOFT
��SAVER ONE
2021年04月 8日
群馬県「ストップコロナ！対策店認定制度」について(2021/10/5更新)
◆趣旨
新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けている小売・飲食サービス業等の事業者は、インターネット販売、テイクアウトやデリバリーなど、新しい営業手法を取り入れ、業績回復を図るとともに、業界ごとに作成したガイドラインに基づいて、様々な感染症対策を行っています。事業者の多くは、先行きが見通せない中、客足の回復に不安を抱いており、消費者の側においても、各店舗が感染症対策を行っているか心配する声も聞かれます。このことから、県では業界ごとに作成しているガイドライン等に基づき、感染症対策を適切に行っている店舗を認定する制度を実施しています
◆認定までの流れ
１．対象店舗が、業界団体の作成したガイドライン等に基づき、感染症対策を実施
２．認定申請書を申請先へ提出
３．職員等が店舗の現地調査及び事前審査を実施
４．審査の結果を基に県が認定
５．認定店舗には、認定ステッカー等配布。
◆申請期間
第７次受付：令和３年１０月５日（火）〜１０月１９日（火）【必着】
第８次受付：令和３年１１月５日（金）〜１１月１９日（金）【必着】
第９次受付：令和３年１２月６日（月）〜１２月２０日（月）【必着】
第１０次以降の申請期間は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、後日、決定します。
◆申請書類
１．ストップコロナ！対策認定申請書
２．店舗の業種に対応した感染症対策ガイドライン
３．店舗内の感染症対策実施状況を示した写真
４．営業許可証の写し（飲食店・社交飲食店のみ）
５．そのほか、店舗で実施している感染症対策がわかる資料（任意）
◆申請書提出先
ストップコロナ！対策認定制度事務局（株式会社ＪＴＢ群馬支店内）
【メール】gunma-stopcovid19@jtb.com
【郵送先】〒370-0045
群馬県高崎市東町９番地 ツインシティ高崎４階 株式会社ＪＴＢ群馬支店内
ストップコロナ！対策認定制度事務局
詳しくは群馬県ストップコロナ！対策店認定制度をご覧ください。
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2021年04月 1日
事業継続力強化支援計画の認定を受けました！
近年、小規模事業者の事業活動に大きな影響を及ぼす自然災害が多発しています。このような状況を踏まえ、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援しております。
この度、みどり市商工会・笠懸町商工会地域における震災・台風等の風水害、新型コロナウイルス等の感染症に対し、地域会員の皆様の生活および経済活動への影響を最小限に抑えるべくBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）ならびに事業継続力強化計画を策定し、群馬県より認定を受けました。商工会では個社のBCP策定支援も行っておりますので、お気軽にご相談ください。
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2021年03月24日
コロナウイルスに負けるな！がんばる地元企業!!のチラシ掲載について
５月１５日から町内の全戸に配布された「コロナウイルスに負けるな！がんばる地元企業!!」の
チラシを掲載します。配布時に一部店名、容量等に誤りがあり申し訳ありませんでした。今回の
チラシで訂正させていただきました。
地元飲食店、事業所の逸品をぜひご利用ください。
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2020年06月24日
新型コロナウイルス感染症対策の支援策について
経済産業省管轄の新型コロナウイルス感染症対策の支援策が配信されていますのでお知らせします。
情報は日々更新されますので、同省ホームページ等でご確認ください。６月２３日時点の情報は別添
ＰＤＦファイルでもご覧いただけます。
・家賃支援給付金 （ＰＤＦ30ページ）
・固定資産税等の軽減 （ＰＤＦ72・73ページ）
詳細はこちら
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2020年06月24日
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
経済産業省より新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者への対策が発表されています。
この情報は日々更新されていますので、詳しい情報は下記アドレスにアクセスしてください。
・コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（資金繰り、設備投資・販路開拓、経営環境の整備）
詳細はこちら
・経済産業省のホームページ（全体の施策）
詳細はこちら
2020年04月20日
県内事業者向け 新型コロナウイルス感染症対策
群馬県産業経済部より、新型コロナウイルス感染症対策の施策が発表されましたのでお知らせします。
「資金繰り支援」「ワンストップセンター」「出張相談会」の３種類ありますが、詳しくは別紙案内をご覧ください。
商工会でも随時相談を受け付けております。
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2020年04月 6日
新型コロナウイルス感染症関連 納税猶予制度のお知らせ他
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難は方は、税務署に申請することにより、納税が猶予されます。詳しくは別添チラシをご覧下さい。
その他厚生年金保険料等の猶予制度もあります。詳しくは最寄りの年金事務所へご相談下さい。
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2020年03月27日
新型コロナウィルスに関する融資制度の拡充について
(株)日本政策金融公庫の新型コロナウィルス対策用の融資制度が以下のとおり発表されました。
�／祁織灰蹈淵Ε�ルス感染症特別貸付
�⊃祁織灰蹈淵Ε�ルス対策マル経
以上の２融資制度は、貸付期間、融資枠、貸出金利、特別利子補給制度等が異なりますので
お申込みの場合は、商工会へご相談下さい。
制度概要は、別紙のとおりです。
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2020年03月16日
新型コロナウイルスに対応する政府の金融対策等について
新型コロナウイルス関連の政府の金融対策等が発表されました。
日本政策金融公庫では、
普通貸付については、基準金利から０．９％引き下げ
マル経では、別枠「新型コロナウイルス対策マル経」として
現在１．２１％から０．９％引き下げで０．３１％となりました。（但し、手続き等詳細はまだ不明
であり、少し時間が掛かりそうですので、当面は一般マル経での扱いとなります。）
その他「特別利子補給制度」、「保証協会による別枠保証」その他があります。
詳しくは別添の案内をご覧下さい。
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2020年03月12日
受動喫煙の防止について
２０２０年４月から改正健康増進法が施行されます。
業種や事業規模によって求められる対応が異なりますのでご留意下さい。
特にお問合せが多い、飲食店等につきましては別添「改正健康増進法の体系」
のとおり、客席１００�岼焚爾老于畫蔀屬�あると共に、喫煙を主目的とする
バー・スナック等は施設内での喫煙可能となっています。
詳しくは、厚生労働省やJTのホームページをご覧下さい。
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2020年02月 6日
民法（債権法）が２０２０年４月から変わります。
１２０年間変わらなかった民法が、２０２０年４月１日から変わります。
今回の改正点は、次のとおりです。
１ 保証人の保護にかんする改正（�ゞ謀抒曚猟蠅瓩里覆じ朕佑虜�保証契約は無効。��公証人による保証意思確認の手続き新設。）
２ 約款（定型約款）を用いた取引に関する改正（�…蠏震鶸召�契約の内容となる要件。��定型約款の変更の要件）
３ 法廷利率に関する改正（法定利率を年５％から年３％に引き下げ）
４ 消滅時効に関する改正（職業別の短期消滅時効を廃止し、消滅時効期間を原則５年とする。）
５ ルールの明記（�＾媚彷塾呂亡悗垢襯襦璽襦´�賃貸借に関するルール）
詳しくは、法務省民事局参事官室 TEL：０３−３５８０−４１１１（代）
http://www.moj.go.jp/ まで
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2020年01月20日
群馬県事業引継ぎ支援センターのご案内
中小企業の中には将来の事業存続に課題や悩みを抱える企業が多く、特に親族内に適当な後継者がいない企業の増加が目立ちます。
群馬県産業支援機構では、国からの委託を受け、「群馬県事業引継ぎ支援センター」を設置しています。
「後継者がいない」「事業の引継ぎに不安がある」等でお悩みの方は、お気軽にセンターまでご相談下さい。
まずは、チラシ裏面の申込書で、お申込み下さい。
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2019年05月14日
運送・海商に関する商法ルールが１２０年ぶりに変わりました。
２０１９年４月１日から、運送・海商に関する商法のルールが改正されました。
主な改正内容は、
�￣秦�全般についての共通ルールの新設
��危険物についての通知義務に関する改正
�１秦�事業者の責任の消滅期間に関する改正
�の控勹秦�事業者の免責特約の効力に関する規定の新設
です。
詳しくは、別添のパンフレットをご覧下さい。
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2019年04月25日
働き方改革関連法が２０１９年４月１日から順次施行されます。
働き方関連法案が４月１日から、以下のとおり順次施行されます。
法律についての相談窓口は労働基準監督署、都道府県労働局へご相談下さい。
課題解決に向けた相談窓口は、別紙の各窓口までご相談下さい。
�〇�間外労働の上限規制が導入
時間外労働の上限について、月４５時間、年３６０時間を原則とします。
�∋藩兌圓蓮■隠案�以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を
指定して有休休暇を与えることが必要となります。
��正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます。
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2019年04月 1日
スタートアップ労働条件で３６協定、就業規則を作ろう。
厚生労働省の事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイトで就業環境の診断や、３６協定作成支援ツール、就業規則作成支援ツールが利用できます。
パソコンでデータを入力して、出力するだけで簡単に書類ができますので、是非ご利用下さい。
検索は「スタートアップ労働条件」で！
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2019年04月 1日
生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請について
平成３０年６月に生産性特別措置法が施行されたことに伴い、みどり市では別添導入促進基本計画を作成しました。この計画に沿って、先端設備等導入計画を作成した中小企業者は、市の認定を受けることで、計画に基づき導入した償却資産に係る固定資産税の特例（固定資産税が3年間ゼロとなる）等の支援措置を受けることができます。
詳しくは、みどり市ホームページをご覧下さい。
http://www.city.midori.gunma.jp/www/contents/1529627149750/index.html
なお、申請にあたっての提出書類は以下のとおりです。
�＼菽疾瀏�等導入計画に係る認定申請書
��認定支援機関確認書（金融機関、商工会等の認定支援機関の確認が必要となります。）
＜固定資産税の特定措置を受ける場合に必要な書類＞
��（申請時に入手している場合）工業会証明書の写し
�ぁ平柔岨�に入手していない場合）工業会証明書の写し並びに先端設備等に係る申請書
�ァ淵蝓璽垢鰺�用した設備取得の場合）リース契約見積書、固定資産税軽減計算書の写し（公益社団法人リース事業協会が確認したもの）
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2018年07月24日
民法（債権法）改正のお知らせ
１２０年間、見直しのなかった「債権法」（民法の一部）が２０２０年４月１日から改正施行されます。
大きなポイントとしては、
�（歉攷佑諒欷遒亡悗垢覯�正 極度額の定めのない個人の根保証契約は無効に
��公証人による保証意思確認の手続きを新設
�Ｌ鶸勝閉蠏震鶸勝砲鰺僂い深莪�に関する改正
�に…衢�率に関する改正
�ゾ談濃�効に関する改正 例外的な短期消滅時効の特例廃止
�Π媚彷塾呂亡悗垢襯襦璽�
��賃貸借に関するルール 等です。
詳しくは、法務省民事局参事官室へお問い合わせ下さい。電話03-3580-4111（代）
http://www.moji.go.jp/
2018年04月 6日
３６（サブロク）協定に係るお知らせ
労働基準法では、労働時間は原則、１日８時間・１週４０時間内（法定労働時間）とされています。
この、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働（残業）をさせる場合には、労働基準法第３６条に基づく労使協定（３６協定）の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要です。
就業規則は、従業員１０人以上の事業所は必須ですが、３６協定は労働者が１人でも協定を締結する必要があります。
詳しくは、別添のリールレットをご覧下さい。
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2018年02月 7日
