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持続化補助金申請書様式について

持続化補助金の申請書様式を掲載致します。
PDF版なので、ワード形式をご利用の場合は、商工会事務局までご連絡下さい。

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2019年05月24日

平成30年度2次補正持続化補助金公募開始のお知らせ

平成30年度2次補正持続化補助金の公募が本日5月22日から開始されました。
今回は、公募が遅れましたが、受付期限は第1次公募が6月28日、第2次が7月31日となりました。
公募要領をアップ致しますので、申請をされる方は事務局までご相談下さい。
※申請書(ワード版)をご希望の方は、商工会事務局までご連絡下さい。
なお、事業の最終期限は12月31日となっていますので、できるだけ1次公募に申請されることをお薦め致します。
理由としては、交付決定日は、従来公募締め切りから2か月程度掛かりますので、第2次公募ですと交付決定日は9月下旬頃になることが予想されます。この場合ですと、事業開始が10月からと予想されますので、3か月以内で事業を完了させなければならないこととなり、大変タイトな事業実施となってしまうからです。
既に、事務局へは15社程度申請希望が来ておりますので、新たに申請を希望される方は、今月中に商工会事務局までご相談下さるようお願い申し上げます。

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2019年05月22日

群馬県事業引継ぎ支援センターのご案内

中小企業の中には将来の事業存続に課題や悩みを抱える企業が多く、特に親族内に適当な後継者がいない企業の増加が目立ちます。
群馬県産業支援機構では、国からの委託を受け、「群馬県事業引継ぎ支援センター」を設置しています。
「後継者がいない」「事業の引継ぎに不安がある」等でお悩みの方は、お気軽にセンターまでご相談下さい。
まずは、チラシ裏面の申込書で、お申込み下さい。

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2019年05月14日

キャシュレス決済端末等の支援について

 ≪キャッシュレス・消費者還元事業について≫

 本制度は、消費税率引上げ後の消費喚起と中小・小規模事業者のキャッシュレス化を推進する目的から、決済手数料の補助に加えて、キャッシュレス決済端末の導入に係る費用を幅広く補助することとしています。

 〈消費者のメリット〉
 ・令和元年10月1日の消費税率引き上げ後の9か月間(令和元年10月1日から令和2年6月30日)について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業業者・飲食店等で支払いを行った場合、決済金額の一部を消費者に還元します。
 ※消費者への還元率は原則購入金額の5%、大企業フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模事業者の店舗での購買の場合は、2%になります。
 
 (事業者への支援)
〃荳冀舎設置の補助
 中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際、必要な端末等導入費用の1/3を決済事業者が負担し、2/3を国が補助します。
 
決済手数料の補助
 決済事業者に支払う加盟店手数料(3.25%以下)の1/3を、期間中補助します。

 

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2019年05月10日

あきない通信 春号 Vol.48

掲載内容;新春会員交流会 クリスマスイベント ボウリング大会   新規加入事業所
     編集員コーナー 持続化補助金    軽減税率対策補助金 懸賞発表  懸賞問題         

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2019年05月10日

消費税の軽減税率対応のためのレジ導入補助金

 消費税の10%への引き上げが10月より開始され、同時に軽減税率制度も導入されます。軽減税率対応レジを導入される方は、補助金の申請が可能です。

 ・対 象 者:軽減税率の対象商品(主に飲食料品)の販売を行っている中小小売事業者等
 ・補 助 率:原則3/4
 ・補助上限:レジ1台あたり20万円、発券機1台あたり20万円
       なお、商品マスタの設定が必要な場合にはプラス20万円で上限が40万円
 ・完了期限:2019年9月30日
       ※レジの導入と支払いが終了していること

 詳しくは、軽減税率対策補助金事務局へお問い合わせください。
 ・フリーダイヤル 0120-398-111(9:00〜17:00)
 ・HPアドレス  http://www.kzt-hojo.jp/

商工会でも補助金の内容説明、申請書作成の支援等を行います。 


 

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2019年05月 9日

運送・海商に関する商法ルールが120年ぶりに変わりました。

2019年4月1日から、運送・海商に関する商法のルールが改正されました。
主な改正内容は、
 ̄秦全般についての共通ルールの新設
危険物についての通知義務に関する改正
1秦事業者の責任の消滅期間に関する改正
の控勹秦事業者の免責特約の効力に関する規定の新設
です。
詳しくは、別添のパンフレットをご覧下さい。

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2019年04月25日

平成30年度補正小規模事業者持続化補助金の公募開始状況について

 会員各位
 前回、3月には持続化補助金の公募が開始される予定とご案内致しましたが、
 結論から言うと、公募開始は少なくとも5月中旬かもしくはもう少し遅くなりそうです。
 理由としては、持続化補助金の執行機関(事務局)は従来、全国商工会連合会となって
 いましたが、前回の持続化補助金の送金ミスがあったことで、この全国連が事務局として
 認定されませんでした。
 中小企業庁では、現在、全国連に代わる事務局を募集していますので、今後、相当公募が
 遅れることが予想されます。
 全国の商工会としては、思ってもいない事態となり、大変、残念な事態となりました。
 状況は、追ってお知らせ致しますので、しばらくの間、ご容赦下さるようお願いいたします。
 <笠懸町商工会事務局>
 

2019年04月19日

働き方改革関連法が2019年4月1日から順次施行されます。

働き方関連法案が4月1日から、以下のとおり順次施行されます。
法律についての相談窓口は労働基準監督署、都道府県労働局へご相談下さい。
課題解決に向けた相談窓口は、別紙の各窓口までご相談下さい。

 〇間外労働の上限規制が導入
  時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とします。

 ∋藩兌圓蓮■隠案以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を
  指定して有休休暇を与えることが必要となります。

 正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます。

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2019年04月 1日

スタートアップ労働条件で36協定、就業規則を作ろう。

厚生労働省の事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイトで就業環境の診断や、36協定作成支援ツール、就業規則作成支援ツールが利用できます。
パソコンでデータを入力して、出力するだけで簡単に書類ができますので、是非ご利用下さい。
検索は「スタートアップ労働条件」で!

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2019年04月 1日

コンベンションパートナー募集のお知らせ

群馬県コンベンション推進局では、2020年春にオープンする「Gメッセ群馬」他県内のコンベンション施設の運営につき、「コンベンションパートナー制度」を設け、コンベンション産業に参入し、新たなビジネスチャンス獲得を目指す事業者を支援します。
これには、パートナー登録が必要となりますので、添付のチラシをお読み頂き、登録頂ければと思います。
詳しくは、群馬県コンベンション推進局 コンベンション推進課 産業創出係(電話027-897-2964)までお問い合わせ下さい。

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2019年01月 9日

あきない通信 冬号 Vol.47

掲載内容 商工祭、バスハイク、女性部旅行、サービス部ゴルフ、繊維部会旅行、利子補給、新春会員交流会、確定申告指導会、最低賃金、国の教育ローン、新規加入事業所、編集員コーナー、懸賞の当選結果、懸賞クイズ

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2018年12月19日

群馬県最低賃金改正のお知らせ

平成30年10月6日から群馬県最低賃金(地域別最低賃金)が別紙のとおり改正されています。
特定(産業別)最低賃金は、平成30年12月20日から改正されますのでお知らせ致します。
詳しくは、群馬労働局労働基準部賃金室(電話027−896−4737)または県内の最寄労働基準監督署へお問い合わせ下さい。
群馬労働局ホームページは、 https://jsite.mhlw.go.jp/gunma-roudoukyoku/

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2018年11月27日

あきない通信 秋号 Vol.46

主な掲載内容 笠懸夏まつり、商工祭、会員ゴルフコンペ、魚つかみ取り大会、伴走型支援事業、会員事業所紹介、懸賞当選結果、懸賞出題

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2018年11月 8日

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請について

平成30年6月に生産性特別措置法が施行されたことに伴い、みどり市では別添導入促進基本計画を作成しました。この計画に沿って、先端設備等導入計画を作成した中小企業者は、市の認定を受けることで、計画に基づき導入した償却資産に係る固定資産税の特例(固定資産税が3年間ゼロとなる)等の支援措置を受けることができます。
詳しくは、みどり市ホームページをご覧下さい。
http://www.city.midori.gunma.jp/www/contents/1529627149750/index.html

なお、申請にあたっての提出書類は以下のとおりです。
\菽疾瀏等導入計画に係る認定申請書
認定支援機関確認書(金融機関、商工会等の認定支援機関の確認が必要となります。)
 <固定資産税の特定措置を受ける場合に必要な書類>
(申請時に入手している場合)工業会証明書の写し
ぁ平柔岨に入手していない場合)工業会証明書の写し並びに先端設備等に係る申請書
ァ淵蝓璽垢鰺用した設備取得の場合)リース契約見積書、固定資産税軽減計算書の写し(公益社団法人リース事業協会が確認したもの)

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2018年07月24日

あきない通信 夏号 Vol.45

記事:通常総代会、従業員表彰、会長挨拶、30年度予算概要、役員改選、新旧職員紹介、新事務局体制、魚つかみとり大会、笠懸まつり、笠懸町商工祭、新規加入事業所、編集員コーナー、一日公庫、懸賞&発表

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2018年07月12日

民法(債権法)改正のお知らせ

120年間、見直しのなかった「債権法」(民法の一部)が2020年4月1日から改正施行されます。
大きなポイントとしては、
(歉攷佑諒欷遒亡悗垢覯正 極度額の定めのない個人の根保証契約は無効に
公証人による保証意思確認の手続きを新設
L鶸勝閉蠏震鶸勝砲鰺僂い深莪に関する改正
に…衢率に関する改正
ゾ談濃効に関する改正 例外的な短期消滅時効の特例廃止
Π媚彷塾呂亡悗垢襯襦璽
賃貸借に関するルール 等です。
詳しくは、法務省民事局参事官室へお問い合わせ下さい。電話03-3580-4111(代)
http://www.moji.go.jp/

2018年04月 6日

あきない通信 春号 Vol.44

記事:新年互礼会、クリスマスイベント、利子補給、役職員研修、青年部研修、経営計画作成セミナー、ものづくり補助金、新規加入事業所、編集員コーナー、持続化補助金、労働保険年度更新、懸賞発表、懸賞(問題)

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2018年03月28日

36(サブロク)協定に係るお知らせ

労働基準法では、労働時間は原則、1日8時間・1週40時間内(法定労働時間)とされています。
この、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働(残業)をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定(36協定)の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要です。
就業規則は、従業員10人以上の事業所は必須ですが、36協定は労働者が1人でも協定を締結する必要があります。
詳しくは、別添のリールレットをご覧下さい。

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2018年02月 7日

パート労働ポータルサイトの活用のご案内

厚生労働省では、パート労働者を採用している会社向けの診断システム、企業宣言、解説などの情報提供を行うポータルサイトを運営しています。
パート労働者についての色々な情報がありますので、お気軽にアクセスしてみて下さい。
検索は「パート労働ポータルサイト」で
URLは https://part-tanjikan.mhlw.go.jp

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2018年01月17日

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